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留萌市泉町親睦会（98世帯）は、平成１７年度本運動の実践地区として、地域通貨を導入したふれあい・助け合い事業「お助けネットワーク」を平成１７年５月にスタートしました。
「お助けネットワーク」は、日常生活で「できること」あるいは「してほしいこと」を地域通貨を使って交換しあう事業で、「住民のふれあい・連携・助け合い」を目的とし、この仕組みをわかりやすく伝えるため、事業名を「お助けネットワーク」と名付けました。
地域通貨の名称は「るる」。地域通貨には紙幣やチップなどの方式がありますが、サービスの流れを把握できる通帳方式を採用しました。
地域通貨の交換ポイントは３０分間の活動で５０るる、１時間で１００るる、サービスを求める人、提供する人がそれぞれ通帳に記帳します。また、町内会活動に参加した場合もポイントが与えられる仕組みです。
活動をはじめるにあたり、正副会長、各部長らで構成するプロジェクトチームを立ち上げ、町内会員を対象にアンケート調査を実施したところ、除雪、ガーデニング、釣り、ハイキングの同行、刃物とぎなど「できること」と「してほしいこと」が双方の希望に合致することがわかりました。
その後、町内会員の「できること」と「してほしいこと」を登録制とし、正副会長、各部長がコーディネート役となり、サービス交換メニュー（一覧表）をもとに希望に合致した会員と会員を結びつけていきました。
平成１７年度の利用件数は４０６件。
サービス内容は、除雪、冬囲い、包丁研ぎ、しめ縄作り、花畑や盆栽の剪定、買物支援、イベント手伝いなどでした。
サービスの利用者からは、「このような助け合いの仕組み、隣の町内会にも広がって欲しい。」との声。本事業は市のモデル町内会としての試みでもあり、他の町内会への広がりに期待が寄せられています。
苫小牧市川沿町内会（1,787世帯）は、平成１７年度本運動の実践地区として、災害発生時に高齢者等が逃げ遅れることのないよう「高齢者マップづくり」に取り組みました。
マップづくりは、「要支援世帯」として６５歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯、病弱や障害のある高齢者世帯、さらに、子どもが小学生以下の世帯を対象とし、福祉部が民生委員の協力を得ながら調査の結果、５０世帯が「要支援世帯」の対象となりました。
続いて、「支援協力者」として、災害発生時に「要支援世帯」への声かけや誘導をしてもらうため、出来るだけ近くに居住する方々７０名に支援協力をお願いしました。
なお、協力者に対しては「要支援世帯と連絡がつかない場合は担当民生委員へ、さらに連絡がつかない場合は、福祉部長に連絡する」という２段構えの連絡網を配付しました。
さらに、「要支援世帯」と「支援協力者」のリストと住宅位置を示す丁目別の区分マップと町内全体マップを作成して、町内会の役員と非常災害対策本部役員に限定して配付し、災害発生時には高齢者や子どもたちを地域全体で守ろうという体制を整えました。
なお、マップは居住者の異動があるため、毎年更新することにしました。
釧路市鳥取西部地区連合町内会（2,280世帯）は、平成１７年度本運動の実践地区として、男の料理教室を毎月２回（第２、第４木曜日）実施しています。
この料理教室は「長年連れ添った妻に少しは楽をさせよう」と始まり、参加者は希望を募って集まった地区内の男性高齢者２０名。講師には市の栄養士や地域内の料理教室講師にボランティアとして協力いただき、包丁の持ち方から始まり、調理方法、料理の基本、食材の知識、生活習慣病の予防、厨房の衛生管理、生ゴミの処理までみっちりと学習しました。１年間の学習を終えた第１期の終了式には、奥さんや講師を招いて感謝の昼食会を開催しました。これまで２１回の教室で手がけた料理は約１００品です。
料理教室を通じて地域内の交流が深まり、町内会活動全体の活性化につながるとともに、家事と健康への関心が深まったことが何よりも大きな成果となりました。
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